2021-04-20 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
また、首都圏には横田基地、赤坂プレスセンター、港区南麻布のニューサンノー米軍センター、横須賀基地、厚木基地、キャンプ座間、相模総合補給廠などがあります。この法律の区域指定がなされれば、大きな混乱を引き起こすことが予想されます。 同様に、沖縄県の普天間飛行場は、一キロ圏内はほぼ宜野湾市全域と重なるので、注視区域に十万人を超える宜野湾市民の八割から九割が入り、調査対象となり得ます。
また、首都圏には横田基地、赤坂プレスセンター、港区南麻布のニューサンノー米軍センター、横須賀基地、厚木基地、キャンプ座間、相模総合補給廠などがあります。この法律の区域指定がなされれば、大きな混乱を引き起こすことが予想されます。 同様に、沖縄県の普天間飛行場は、一キロ圏内はほぼ宜野湾市全域と重なるので、注視区域に十万人を超える宜野湾市民の八割から九割が入り、調査対象となり得ます。
コロナウイルス対策に係る特別定額給付金の支給等に関する請願（福田昭夫君紹介）（第一四五六号） 同（矢上雅義君紹介）（第一四五七号） 同（早稲田夕季君紹介）（第一四五八号） 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（小宮山泰子君紹介）（第一四五九号） 辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（志位和夫君紹介）（第一四六〇号） 同月十一日 米軍相模総合補給廠
○政府参考人（槌道明宏君） 御指摘の第三八防空砲兵旅団司令部につきましては、昨年十月十六日に相模総合補給廠において新編されたものでございます。これまで経ケ岬通信所や車力通信所等の我が国に配備されている米軍の防空部隊に対する指揮統制及び調整は、ハワイに所在する第九四陸軍対空ミサイル防空コマンドが行ってきたと承知をしております。
この体制の一層の一体化になると思うんですが、その中で、昨年十月に、米軍の相模補給廠に、突然、在日米軍の三つのミサイル防衛部隊を指揮する司令部、第三八防空砲兵旅団が設置をされました。
委員御指摘の第三八防空砲兵旅団司令部の相模総合補給廠への駐留につきましては、昨年の九月五日、在日米軍司令部から日本政府に対しまして接受国通報がございました。その後、アメリカと所要の調整を継続をした結果、日米間での調整が整ったことから、九月二十八日に関係の自治体への説明を行ったというところでございます。
最後に、相模総合補給廠への米陸軍第三八防空砲兵旅団司令部の配備について伺います。 市長も市議会も、突然の配備に強く抗議を、遺憾の意を表明しております。説明がいまだにきちっと行われていないということですが、直ちに説明をすべきじゃないですか。また、なぜこんなに突然の通告だったのかお答えください。
○小此木国務大臣 神奈川県相模原市ですが、相模総合補給廠の返還地を基幹的広域防災拠点として検討するように提案されていることは承知をしております。 首都直下地震に備え、例えば国が整備した有明の丘、基幹的広域防災拠点ですね、それは、政府現地対策本部の設置場所や各実動部隊の救助活動拠点、重症患者の航空輸送拠点として活用することとしています。
○もとむら委員 次に、首都圏における防災対策の強化のため、私の地元、相模原市が、米側から返還された相模総合補給廠という基地があるんですが、この返還地を広域防災拠点として検討することを九都県市の声としても提案をしておりますけれども、大臣の受けとめをお伺いしてまいりたいと思います。
今、深山局長からも御答弁いただいた市の北側外周道路に関しましては、私ども地元市の加山市長も、補給廠北側の宮下、上矢部地区は狭隘な生活道路が多く、基地の返還によりまして既存道路の拡幅と新たな道路整備を行うことは、地域の皆様はもとより、本市の長年にわたる悲願の一つだということで述べられておりますので、大臣におかれましても、この返還四事案、御注視いただきたいと思っております。
次に、キャンプ座間では相模原市が独自に騒音を測定してございまして、今後、相模総合補給廠についても市で独自の測定を検討しているわけでありますが、これこそ、米軍の騒音については国が主体的に行うべきであるというふうに私は思っております。
私ども相模原市でありますが、地元には、キャンプ座間、そして米軍住宅、補給廠と三つの米軍施設がありまして、その面積は四百二十八・六ヘクタールに及んでおります。
キャンプ座間、相模総合補給廠、相模原住宅地区の三施設から出るごみで、一日当たり計九トン程度。キャンプ座間の焼却炉は一九八五年に運転を開始し、その後二〇〇二年に一部改修されましたが、施設は老朽化しているということで、在日米陸軍司令官と相模原市との間で協議をして締結をしたということです。
○本村（賢）委員 相模総合補給廠には横田基地からの空軍ヘリが、そしてキャンプ座間には厚木基地の海軍ヘリが飛んでくるわけでありまして、タッチ・アンド・ゴーや低空飛行、旋回飛行、編隊飛行など、訓練をされているということでありまして、非常に市民の皆さんからも不安を感じるという声が多くございます。
まず、私、自分の地元相模原市内には、百七十二ヘクタールのキャンプ座間、そして百九十七ヘクタールの相模総合補給廠、さらには米軍住宅五十九ヘクタールと、四百二十八ヘクタールもの基地負担をしておりまして、先般の予算分科会でもこの問題を取り上げてまいりましたが、改めて、地元市から、きょうお配りの資料一と二にございますヘリコプターの問題についてお伺いしたいと思っております。
○稲田国務大臣 先ほども答弁をいたしましたが、キャンプ座間及び相模総合補給廠においては、米側も、例えば住居の上ではヘリコプターの飛行高度をできる限り上げて飛行するなど、一定の配慮は行ってきているというふうに承知をいたしております。
次の質問に入りますが、資料三の相模総合補給廠の北側道路部分の返還に関しまして、ちょうど二年前のこの第一分科会、そして昨年の第一分科会で、現地の実施協定は平成二十七年度中に締結するという方向で引き続き努力してまいりますというこれまでの答弁がありましたが、既にもう二年がたっております。 なぜおくれているのか、そして、今後どのような方向になるのか、お伺いいたします。
御指摘の相模原補給廠北側外周部分の土地約〇・九ヘクタールの問題につきましては、相模原市の御要望を受けまして、平成二十五年十月の日米合同委員会において、当該土地の返還に必要となる米軍施設の移設等を条件に返還することが合意されまして、相模原市において、その返還条件とされている工事に関する測量調査等、これはもう既に実施されていると承知しております。
その中で私どもの相模原市には、相模総合補給廠が百九十七ヘクタール、そして相模原の米軍住宅が五十九ヘクタール、そしてキャンプ座間が百七十二ヘクタールと、四百二十八ヘクタールもの基地が市内にございます。その点について、ここ数年間、この第一分科会で基地の返還について議論させていただきましたが、これから残る時間、地元の基地問題を踏まえて質問させていただきたいと思います。
さらに、二〇一五年八月に発生した米陸軍相模総合補給廠の爆発事故の際に、日米共同調査が行われたのは三日後の一回限りと報じられています。これらは、日米地位協定及びその関連文書において米軍の管理権が規定されていることによります。米軍関係の事故発生時に日本の捜査当局が十分に、そしてタイムリーに捜査を行い、原因究明に当たることができるようにすべきと考えますが、総理の御見解をお示しください。
米軍相模総合補給廠の返還に伴い、ＪＲ相模原駅南北間の連携を図るために、連続立体交差化に向けた取り組みの必要性を基本方針に掲げておりますので、ぜひともまた御指導をお願いしてまいりたいと思います。
また、相模総合補給廠のヘリポートにおいても、横田基地所属の米空軍ヘリコプターが同じように低空旋回飛行を行っていて、飛行機と違って長い間滞留してぐるぐる回っているものですから、またこれは別の意味で大変な苦痛を今伴っている状況でございます。これについてもアメリカに強く働きかけていただきたいというふうに思います。
相模総合補給廠という基地の返還がございまして、まちづくりにも欠かせない事業となっているわけでありまして、本事業の意義や課題について大臣はどのように捉えていらっしゃるのか、また、国としては今後どのような協力が可能なのか、お伺いいたします。
続きまして、地位協定との関連で、立ち入り権に若干関連するんですが、昨年八月二十四日に相模原の総合補給廠で爆発事故が起きました。これに関連して、二点ほどちょっと確認をしていきたいと思います。
○若宮副大臣 ちょうど後藤委員の御地元であろうかと思いますので、この相模原の補給廠の昨年の八月の火災の件に関しましては、御地元の皆様方に大変な不安を与えてしまったものということで、極めて遺憾であるというふうに考えているところでございます。
○熊田大臣政務官 相模総合補給廠の北側外周部分の土地についてでございますが、相模原市の要望を受け、平成二十五年十月の日米合同委員会において、当該土地の返還に伴い必要となる米軍施設の移設等を条件に返還することが合意され、現在、相模原市において、条件工事のための調査等を実施していると承知をしております。
資料三の中で、平成二十五年十月に日米合同委員会で返還に合意している相模総合補給廠の北側外周部分について、昨年の分科会でも質問させていただきましたが、「相模原市と調整いたしまして、返還に向け、平成二十七年度中に条件工事を実施するための現地実施協定を締結するという方向で引き続き努力してまいりたい」というお話でありますが、この進捗状況はいかがでしょうか。
○本村（賢）分科員 ぜひ、今年度中という、日数も少なくなってまいりましたが、防衛省を初め地元自治体とも協力しながらこの協定を一日も早く結んでいただいて、相模原市の玄関口のＪＲ相模原駅に隣接した二百十四ヘクタールの補給廠でありまして、多くの市民の皆さんがこれで困難を来していますので、防衛省のリーダーシップを期待して、私の質問を終わりにします。 ありがとうございました。
ここ神奈川は、私は社民党の神奈川県連の代表ですし、神奈川は第二の基地県、横須賀原子力空母母港化があり、厚木基地があり、相模原補給廠があり、たくさんあります。かつて、米軍機が落ちてお母さんと子供が亡くなったという痛ましい事件もありますし、また、ここ横浜市は飛鳥田市長のときに、ベトナム戦争で相模原補給廠から戦車が行くときに市民、市長がそれを止めるという、そういうこともありました。
やっぱり何よりも周りの人たちがこの補給廠に対して違和感を持たせないようにするということは両国にとってみての国益でもあるというふうに私は思いますので、そこはしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 そういう中で、ちょっと私、実は午前中も経済産業委員会で伊原局長に御質問を差し上げまして、北朝鮮の外務大臣が、八月六日にマレーシアで外務大臣会合をやっていますよね。
ちょっと一回ここで区切らせていただいて、米陸軍相模総合補給廠の火災案件についてお聞きいたします。 この消火はしばらく、米軍の倉庫内の保管物で何があったか不明であったために、消防隊が到着しても消火作業はできなかったわけですね。
先生御指摘の相模総合補給廠で発生しました爆発火災につきましては、地元の方々に多大な不安を与えるものとして、極めて遺憾であると考えております。 防衛省といたしましては、米軍に対し遺憾の意を表明するとともに、さらなる情報提供と原因究明、再発防止を申し入れたところでございます。
まず、航空法の一部改正の法案に入る前に、昨今、大変国民の皆様の関心が高く、国土の問題にも関します、相模原市中央区の相模総合補給廠の米陸軍基地で起こりました爆発事故について、数点お伺いしてまいりたいと思います。
私ども、平成二十六年五月、町田市長と相模原市長の間で、小田急多摩線延伸の推進について覚書が交わされておりまして、平成三十九年を目途に小田急多摩線の開業を目指してまいりたいという町田市と相模原市の市長の覚書もございますし、また、昨年の九月には相模原総合補給廠の一部が返還をされまして、道路、鉄道用地二ヘクタール部分が無償返還をされております。
今先生御指摘の、平成二十六年九月三十日、アメリカから返還されました相模総合補給廠の一部土地につきまして、現在御審議いただいております平成二十七年度予算案、この中におきまして、土壌汚染の概況調査、また、現存する建物のアスベスト調査、これらに係る経費として約五千二百万を計上しているところでございます。
今、補給廠の話をさせていただきましたが、この補給廠にも、横田基地の米空軍ヘリコプターが、住宅密集地を低空旋回飛行を繰り返しておりまして、ことしの二月二十五日も、相模原市長名で南関東防衛局長宛てに、米軍機による騒音被害の解消についてという要請をさせていただきました。
次は、私の地元相模原市に、キャンプ座間、そして相模総合補給廠、相模原米軍住宅と三つの基地がございます。市街地に、四百四十六ヘクタールという、三基地を合計して非常に大きな基地負担をこれまで強いておりまして、きょうはまず、相模総合補給廠の返還に関して御質問させていただきたいと思っております。